高知県議会 2017-07-07 07月07日－05号 しかも、日本はテロ対策主要国際条約を全て批准し、国内法化を終えています。 ＴＯＣ条約は、マフィアなどの国際的な経済組織犯罪の取り締まりを目的としたものであり、日本政府を含むＧ７各国が、テロリズムを本条約の対象とすべきでないと主張していました。条約の国連の立法ガイドを起草したニコス・パッサス教授は、条約はイデオロギーに由来する犯罪のためではない、テロ対策ではないと明言をしています。